【ママパパ向け】新築・リフォームの「こどもみらい住宅支援」とは？

「新築に住みたいんだけど、少しでも建築費が安くならないかしら？」

「なるべく安い料金で家をリフォームしたい。」

などとお考えのママさんパパさんは、ぜひこの記事をお読みください。

こどもみらい住宅支援事業では、新築住宅の購入やリフォーム工事を行う子育て世帯・若者夫婦世帯に、45〜100万円の補助金が交付されます。

申請手続きなどは住宅事業者が代行してくれるため、ほとんど負担なしに建築費の割引を受けることが可能です。

今回はそうしたこどもみらい住宅支援事業について、詳しく解説します。
新築の購入やリフォームをお得に行いたい方は、ぜひ参考にしてください。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援と2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした事業です。

主に子育て世帯や若者夫婦世帯が対象で、省エネの基準を満たした「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」 に対して45〜100万円の補助金が出ます。

子育て世代・若者夫婦世帯がもらえる

こどもみらい住宅⽀援事業の補助金を受けられる「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は、以下のように定義されます。

子育て世帯	申請時点で、2021年4月1日時点で18歳未満（2005年4月2日以降の生まれ）の子を有する世帯
若者夫婦世帯	申請時点で夫婦であり、どちらかが2021年4月1日時点で39歳以下（1981年4月2日以降の生まれ）の世帯

上記の通り、2021年4月1日時点で18歳未満（17歳以下）のお子さんがいる世帯は、親御さんが何歳かにかかわらず、こどもみらい住宅⽀援事業の対象になります。

また子供がいなくても、夫婦のうちどちらかが2021年4月1日時点で39歳以下であれば対象です。

対象となる住宅・リフォームの条件

こどもみらい住宅支援事業では、対象となる新築住宅やリフォーム工事について、細かく対象要件が決められています。
とはいえ、それらの要件について完璧に理解できなくても問題ありません。

こどもみらい住宅支援事業に申請をするのはこどもみらい住宅事業者（事業者登録をしたハウスメーカーや工務店など）なので、業者の担当者さんと相談しながら申請ができるようにプランを立てていくと良いでしょう。

補助事業の対象者と交付申請者

補助事業	対象者	交付申請者（こどもみらい住宅事業者）	契約
① 注文住宅の新築	建築主	建築事業者（工事請負業者）	工事請負契約
② 新築分譲住宅の購入	購入者	販売事業者（販売代理を含む）	不動産売買契約
③ リフォーム	工事発注者	施工業者（工事請負業者）	工事請負契約

さて、以下では新築住宅やリフォーム工事についての対象要件について詳しく記述するので、一度は目を通しておいてください。

新築住宅の場合

「注文住宅の新築」および「新築分譲住宅の購入」の場合、1〜6を満たす新築住宅が対象になります。

①所有者（建築主）自身が居住する

住民票で居住を確認されます。

②土砂災害防止法に定められた土砂災害特別警戒区域外に立地

「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）。

③未完成もしくは完成から1年以内、かつ人が居住したことがない

完成は、完了検査済証の発出日で確認されます。

④住戸の床面積が50 ㎡以上

床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積で算出されます。

階段下のトイレや収納などの面積は含みますが、吹き抜けやバルコニー、メーターボックスは床面積には数えません。

⑤証明書等で、下表のいずれかに該当することが確認可能

ZEH住宅	強化外皮基準に適合、再生可能エネルギーなどを除いて、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する
高い省エネ性能等を有する住宅	以下いずれかの性能を持つ ・認定長期優良住宅 ・認定低炭素住宅 ・性能向上計画認定住宅
一定の省エネ性能を有する住宅	以下の両方を満たすこと・品確法に基づく日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）で定める断熱等性能等級４ ・ 一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅

なお、専門的な内容になるため、詳細な基準については一部を割愛しています。詳しくはこどもみらい住宅支援事業の公式サイトやこどもみらい住宅支援事業者の営業担当者などへお問い合わせください。

⑥交付申請時に、一定以上の出来高の工事完了が確認可能

以下のどちらかの方法で確認します。
建築士による証明書が必要です。

a.基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了

b.省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了

リフォーム工事の場合

リフォームの場合は、以下表の条件を満たすリフォーム工事等が対象になります。

A	（1）開口部の断熱改修	いずれか必須	補助額が合計5万円以上で補助対象
	（2）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
	（3）エコ住宅設備の設置
B	（4）子育て対応改修	Aと同時に行う場合のみ補助対象
	（5）耐震改修
	（6）バリアフリー改修
	（7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
	（8）リフォーム瑕疵保険等への加入

こどもみらい住宅支援の補助金額

こどもみらい住宅支援事業の補助金額は、新築住宅とリフォーム工事のどちらの交付を受けるかによって異なります。

新築住宅：60〜100万円

「注文住宅の新築」および「新築分譲住宅の購入」の場合の補助金額は、以下のように住宅の性能に応じて60〜100万円の間で変動します。

ZEH住宅	100万円
高い省エネ性能等を有する住宅	80万円
一定の省エネ性能を有する住宅	60万円

リフォーム：45〜65万円

リフォーム工費に対する補助額の上限は1戸あたり30万円ですが、以下のように子育て世帯および若者夫婦世帯には補助上限の引き上げがあり、既存住宅購入を伴うかどうかによって45万円もしくは60万円の補助が受けられます。

①子育て世帯または若者夫婦世帯	②既存住宅購入	1戸あたりの上限補助額
該当する	該当する	60万円
	該当しない	45万円
該当しない（一般世帯）	該当する（安心Ｒ住宅に限る）	45万円
	該当しない	30万円

なお、同一住宅で複数回のリフォーム工事を実施する場合は、補助要件を満たすリフォーム工事に関しては、上記の上限額の範囲内ですべて申請を行うことが可能です。

こどもみらい住宅支援の手続き期間

こどもみらい住宅支援事業の手続き期間は以下の通りです。

交付申請の予約

2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日

交付申請期間

2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日

完了報告期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間

戸建住宅	交付決定 ～ 2023年5月31日
共同住宅等で階数が10以下	交付決定 ～ 2024年2月15日
共同住宅等で階数が11以上	交付決定 ～ 2024年12月31日

なお、交付申請の予約および交付申請の期間は、予算の執行状況によって変動します。事業の予算額は542億円です。

補助金交付までのスケジュール

こどもみらい住宅支援事業の補助金が交付されるまでのスケジュールは、以下表の通りです。

	工程	日程	主体
1	工事請負契約の締結	2021年11月26日以降	建築事業者と消費者・建築主
2	本事業用・共同事業実施規約の締結
3	着工		建築事業者
4	交付申請の予約
5	予算の確保（予約から3ヶ月間）		事務局
6	一定の出来高の工事完了		建築事業者
7	交付申請	遅くとも2022年10月31日まで
8	交付決定		事務局
9	補助金の請求	年度末または引渡しのいずれか早い時期	建築事業者
10	補助金の交付	遅くとも2023年3月31日まで （当月20日締、翌月末振込予定）	事務局
11	竣工・引渡し		建築事業者
12	建築費の精算・入居		消費者・建築主
13	完了報告		建築事業者
14	補助事業の終了を確認	建築の規模に応じた完了報告期限まで	事務局

※「注文住宅の新築」の場合（「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」でもおおまかな流れは 同じです）

上記の通り、手続きのほとんどを進めるのは事業者と事務局です。
消費者がすることといえば、最初に事業者と契約を結び、最後に建築費の精算と入居を行うことぐらいしかありません。

なお、補助金は精算された建築費の最終支払いの一部に充当する形で還元されます（建築費が割引になるイメージ）。

こどもみらい住宅支援事業の申し込み方法

こどもみらい住宅支援事業に申請を行うのは、こどもみらい住宅事業者（建築事業者・販売事業者・施工業者）です。

新築住宅の注文や購入、リフォームの際に補助金を活用したい場合は、まずはこどもみらい住宅事業者の営業担当者などに問い合わせてみてください。

なお、こどもみらい住宅事業者として登録されている事業者は、こどもみらい住宅支援事業の公式サイトにある「こどもみらい住宅事業者の検索」というページから探せます。

こどもみらい住宅支援に関するQ＆A

以下では、こどもみらい住宅支援事業に関するよくある質問にお答えします。

 Q.こどもみらい住宅支援の補助金は誰がもらえる？

主に省エネ性能を備えた新築の購入やリフォーム工事を行う子育て世帯・若者夫婦世帯がこどもみらい住宅支援事業を活用できます。

なお、補助金は建築費の最終支払い金額の一部に充当されるので、厳密にいうと補助金を受け取るのは建築事業者や施工業者などです。

Q. 何歳まで交付の対象になるの？

子育て世帯の場合は子供が17歳まで、若者夫婦世帯の場合は夫婦のどちらかが39歳までがこどもみらい住宅支援が対象になります。

なお、年齢は2021年4月1日時点のものです。

Q. 補助金はいくらもらえるの？

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合、「注文住宅の新築」および「新築分譲住宅の購入」では60〜100万円、「リフォーム」では45〜60万円の補助金が出ます。

Q. 交付されるのはいつ頃？

遅くとも2023年3月31日までに交付されます。

また交付があるのは決まって建築費の精算の前です。

Q. こどもみらい住宅支援にはいつから申し込める？

交付申請期間は2022年3月28日から始まっています。

ただし、申請を行うのは補助金の対象者ではなく、こどもみらい住宅事業者です。

Q. 「こどもみらい事業者」って？

消費者に代わって交付手続きを代行し、交付された補助金を消費者に還元する者としてこどもみらい住宅支援事業に登録した住宅事業者です。

なお、こどもみらい住宅事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者を認定する制度ではありません。

Q. ほかの補助金との併用はできる？

原則として補助対象が重複するほかの国の事業とは併用できませんが、地方公共団体の補助制度は併用できる場合があります。

Q. 二世帯住宅でも交付を受けられる？

可能です。

詳細についてはこどもみらい住宅事業者などにお問い合わせください。

まとめ

こどもみらい住宅支援事業では、新築住宅の購入やリフォームなどに対し、45〜100万円の補助金が交付されます。

交付手続きはこどもみらい住宅事業者が代行してくれるため、補助金を活用するにあたって面倒なことはほとんどありません。

子育て世帯や若者夫婦世帯が手軽に建築費の割引を受けられるといったイメージのお得な制度なので、ぜひ積極的に活用を検討してみてください。

興味のある方はお近くのこどもみらい住宅事業者に問い合わせてみましょう。